保育園、幼稚園

幼児保育無償化、どうなる港区民の子育て世代の負担?

子供

小さいお子さんがいる家庭にとって、幼児保育無償化によってどのぐらい家計が楽になるのか大変気になる話題です。また子供も3歳になり保育園か幼稚園か選択肢が増える家庭にとってもどちらが得なのか気になるところ。そこで港区に住んでいる世帯が、幼児無償化によってどのぐらい保育料や幼稚園費用が軽減されるかシミュレーションしてみました。

幼児保育無償化により保育料はどうなるのか?

現在港区に住んでいる人の認可の保育園の費用負担は、所得によって異なります。今回、幼児無償化の対象になる3歳から5歳までの子供がいる家庭で保育園を利用している利用料は以下画像の紫で囲んだ部分になります。

生活保護世帯や非課税世帯では保育料はすでに0円です。その一方、区市町村民税所得割課税額が最も高い世帯は、標準保育で3歳児は32,600円/月、4.5歳児26,000円/月になります。年間で、3歳児の場合391,200円、4.5歳児では312,000円の負担減になります。よくニュースで問題にされている「保育料は収入が多いほど高くなる仕組みなため、高所得層の方が恩恵を受ける」「格差の助長」といわれる点です。

保育料

港区民の区立幼稚園の費用

今回無償化の補助対象となる幼稚園の費用はどうでしょうか。港区立の費用は以下になります。区立幼稚園も保育園ほど細かくはありませんが、世帯の割課税額により費用が異なります。こちらも生活保護世帯、非課税世帯など所得の低い世帯は0円です。所得の高い世帯では、年間96,500円、子育てサポート保育料(時間延長の費用)96,500円かかります。

今回の幼児保育無償化により、子育てサポート保育料を含め月額3.7万円まで補助がでるということで、区立幼稚園に通わせる場合は所得の高い世帯でも費用は0円となります。

港区立保育園の費用

幼児保育無償化の詳細は以下のページで紹介しています。あわせてご覧ください。

私立幼稚園の費用

私立幼稚園の費用に関しては、私立幼稚園によってさまざまです。調べてみると港区にある私立の幼稚園では以下の価格帯が多くなります。

入学金10-15万円程度
月額保育料 2-4万円程度、
その他冷暖房費、PTA会費、送迎費用、制服代等の費用
また延長保育のある幼稚園もあります。その場合別途費用がかかります。

港区私立幼稚園補助制度

港区では保護者の負担を軽減し、保育料等の公私負担の較差を是正することによって幼稚園教育の振興と充実を図るため補助金の交付があります。

平成30年の補助金は以下となります。

「保護者補助金」272,400円(年額)
保護者補助金は就園しているい子供がいれば、所得に関係なく補助されます。

「私立幼稚園就園奨励費補助金」
所得や、子供の数により補助金が変わります。

例えば小学校3年生まで子供がいる場合、第2子が幼稚園に通う場合、所得が高い家庭でも154,000円の補助がでます。

ただ「保護者補助金」の制度については2019年10月以降、幼児保育無償化にともない変更する可能性があるそうです。

詳しくは港区の以下ページをご覧ください。

https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushomu/kodomo/gakko/shugakuenjo/h23hojokin.html

まとめ

港区住民にとって、幼児保育無償化にともなって、世帯収入が高く一番負担が大きかった保育園に通わす3歳児以降の世帯が最も恩恵をうけることができます。また区立幼稚園に通わす世帯でも補助により無料になり、延長保育も無料になるため、フルでは無理でもパートで少しでも働きたい女性にとってはかなり朗報です。

私立幼稚園の場合は、補助金がなくなってしまった場合、幼児保育無償化の補助金が、入学金などに充当できない場合は入学金が高い幼稚園に入れた場合と負担がかえって増える可能性もでてきます。ただ現行ではまだ政策がきまっていないため、こちらは港区の今後の政策を待つしかないというのが現状です。

また幼児保育無償化によって3歳児以降保育園にいれたいという世帯や幼稚園の延長保育を使いたいという世帯が増えることにより、その枠がどうなるかということも大変気になります。女性が少しでも社会で活躍できるようになるためにも、定員、施設面での拡充も大変気になるところです。

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