幼児保育無償化の条件は？保育料はタダになる？

子育て世代への支援として、政府が目玉政策として推してきた「幼児教育・保育の無償化」。

ただ、無償化というキーワードによってすべて幼児教育が無償になるのではというように聞こえますが、実はそうではありません。

無償化になる対象者は保育園に通園している家庭等に限定されており、幼稚園に関しては補助がでるような形です。

補助内におさまる公立幼稚園であれば、もちろん実質無償化になりますが、私立幼稚園や認可外保育園などでは補助を上回る費用は必要になります。

ここでは幼児教育、保育の無償化の概要を解説します。

幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化とはどのような政策でしょうか。

3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。
消費税率引上げ時の2019年10月1日からの実施を目指すこととされています。

「厚生労働省　ホームページより」

この政策は、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的にかえるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。

日本の未来を担う人材育成のため幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるものとされています。

対象年齢は基本的に3歳から5歳までの幼児です。

保育園無償化と聞いて、保育料の負担が最も高くなる0歳から2歳児に関しても対象になると勘違いしないように注意しましょう！

ただし例外として「住民非課税世帯」については0－2歳児についても無償化の対象となります。

幼児教育・保育の無償化のイメージ

●保育の必要のある家庭

3－5歳児 ・共働き家族 ・シングルで働いている家庭	保育園、保育所、認定こども園、障害児通園施設	無償
	幼稚園	月2.57万円まで補助
	幼稚園の預かり保育	幼稚園の無償分にあわせ1.13万円まで補助(合計月3.7万円まで)
	認可外保育施設、ベビーシッターなど*	月3.7万円まで無償

*非課税世帯に関しては0－2歳児まで月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

●上記以外

3－5歳児 ・専業主婦(夫)家庭	幼稚園	月2.57万円まで補助
	認定こども園	無償
	障害児通園施設	無償

幼児教育・保育の無償化の対象になる人は？

「幼児教育・保育無償化」といいますが、上記でみてきたように、実は無償化になる人は限られています。

幼児教育・保育の補助の対象になる人は？

上記以外の人で該当の年齢がいる人は、補助の対象となります。補助の対象は以下の通りです。

尚、幼稚園などの施設で、実費として徴収される通園送迎費・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象外となっています。

幼稚園の月ぎめ費用はこの月2.57万円範囲で無料で通えるように設定している園も少なくありません。

預かり保育の費用に関しては1日あたり450円まで補助がでます。

保育園or幼稚園どちらを選ぶ？

近年、幼稚園も延長保育などをするようになり、働くお母さんをサポートするような幼稚園もでてきました。

子供が3歳になると今まで保育園に預けていた家庭でも、教育機関である幼稚園に転園を考える方もでてきます。

どちらが良いかはご家庭の方針にもよりますが、今回の無償化により保育園の場合だと世帯年収にかかわらず保育料がかからないというのが大きなポイントになるかと思います。

しかし、公立の幼稚園であれば基本的に上記補助内に収まることが多いようです。

例えば、港区の場合、区立の保育園での料金は、所得により異なりますが、一番高い世帯であっても年額96,500円（月額約8000円）となっています。

また16:30まで幼稚園で預かる子育てサポートも年額96,500円（月額約8000円）となりますので、今回の政策によって補助がでることにより港区立の保育園では実質料金はかからなくなります。

ただし教材代・PTA会費・制服（園服・園帽・鞄）代等は実費が必要になります。

尚、私立の幼稚園の場合は各園で保育料は異なりますが、港区内にある私立の幼稚園であると月額3万円ほどかかるところが多いので完全無償は難しそうです。

このように限定無償化の対象者は限定されてはいますが、現在保育園や公立保育園に通っている多くの家庭で恩恵を受けれるようになると思います。